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コンサルティング事業

データから見る日本経済の近未来予想図 …皆さまはどうお感じになりますか?

  • 少子高齢化
  • 2000年の日本の総人口が1億2695万人であるのに対し、2050年にはついに9,515万になると…
  • 伸び悩む日本経済
  • 「失われた10年」が「失われた20年」になることのないよう…
  • 鮮明になる新興国の成長性
  • 2000年には先進7カ国の12%しかなかったブラジル、ロシア、インド、中国(BRICs)のGDP。2040年頃にはG7とBRICsのGDPは同等の水準規模になることが予測されています。

少子高齢化

日本の総人口推移予測

 日本の少子高齢化の流れは定着し、さらに長期的に見て今後は人口が減少していくことが予想されています。国立社会保障・人口問題研究所の予測によると2000年の日本の総人口が1億2,695万人であるのに対して、2010年の予測は1億2,717万人ですが、2015年は1億2,543万人、2020年は1億2,273人と減少に転じていき、2050年にはついに9,515万人と1億人の大台を割り込んでしまうという数値が示されています(国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口』)。

 かつて高度経済成長時代のように人口の増加と共に生活必需品をはじめ多くの製品の需要が順調に拡大した「恵まれた時代」もありましたが、国内市場は総じて低成長の時代へと移行して久しく、さらには市場の縮小を覚悟しなければならない時期がすぐ近くに迫ってきていると言えます。

 今後、人口減少時代へ突入し、進行が予想される市場の縮小に対応し、企業が業績を拡大させていくのはけしてたやすいことではなく、商品のさらなる差別化、付加価値の追求や価格競争の激化に迫られていくことでしょう。

伸びなやむ日本経済

 人口の増加から減少へという人口構造の大きな潮流の変化を待つまでもなく、周知のように日本経済は低調な状態が長く続いています。日本経済のGDPの推移は1990年代のバブル崩壊とその後の『失われた10年』とも呼ばれる低成長の時代を経て、若干の景気回復の気配を見せながらも、2008年のリーマンショックの発生により急激に景気が悪化し、翌2009年にかけてマイナス成長を強いられたことは記憶に新しいところです。2010年に入り政府は景気回復を宣言していますが、依然成長力は弱く、「失われた10年」が「失われた20年」になることがないよう、官民挙げての取り組みが求められているところです。

日本の実質GDP推移(1990〜2009年)

鮮明になる新興国の成長性

各国のGDP推計

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 上記のように日本経済を見渡すと、思わしくない要因も多い状況ですが、世界経済の状況はどうでしょうか。2008年のリーマンショックの際は、その影響は世界を駆け巡り、多くの国々が苦境に直面しました。また2010年はギリシャの金融危機に端を発して、再び金融不況の影響が世界に及ぶことが懸念されています。

 しかし、中国をはじめとする新興国にとってはこのような金融不況の影響は比較的軽微とされ、早くも力強い成長を取り戻しつつある国々もあることが指摘されています。近年の世界経済の動向をみると、かつてのように先進国がけん引する構造から、新興国が本格的に成長期に突入し、多くの地域の新興国家群の成長が世界経済の活性化に貢献する構造へシフトしていることが指摘されています。かつてのG-8が、ブラジルといった新興国を参加メンバーへ加えG-20へと編成されなおしたことは新興国の存在感が大いに増していることをシンボリックに示しているといえるでしょう。

 さて、存在感がましてきた新興国ですが、今後、どのような成長が見込まれるのでしょうか。文部科学省の「平成20年科学技術白書」において、2050年までの先進7カ国とブラジル、ロシア、インド、中国の新興国(いわゆるBRICS)のGDPの推移の予測が示されています。

 これによると2000年には先進7カ国(G'7)の12%程の規模しかなかったブラジル、ロシア、インド、中国のBRICSは、その急速にGDPを拡大させ、2040年頃にはG7とBRICSのGDPは同等の水準の規模になることが予測されています。日本を見ると、2010年代には中国に抜かれ、2040年代にはインドにも抜かれる予測となっています。

 この予測通りに実際に推移するかは、保証のかぎりではありませんが、新興国が高成長を果たす可能性については衆目が認めるところでしょう。

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